第7波への横浜市のコロナ対策について

7月29日の新聞報道で横浜市が抗原検査キット30万個分を医療機関に無料配布すると報道がありました。市は、医師会の発熱外来などクリニック約1,100施設に、一律50キットを29日中に配布する方針。配り切った後、30日以降は卸業者さんに数を発注して購入する形を取ると確認しました。感度の悪い抗原検査キット配布よりもPCR検査体制を整えることが必要ではないかと聞きましたが、「PCR検査は結果までタイムラグがある。抗原検査キットをひとまず配り、混乱を抑えたい。」という回答でした。
横浜市の7月29日時点のベッド使用状況は、608床/888床、68.5%。重症者用は11床/101床、11%。医師や看護師、エッセンシャルワーカーも濃厚接触者が増えている現状で、2割~3割の医療従事者が勤務できず、ほぼ100%ベッドが埋まっている緊迫した状態。

救急搬送困難事例も増加、受け入れ先の病院が決まるまで酸素投与などその場でできる処置をしているケースも多く出ています。第7波はまだピークに達しておらず重症者や入院治療者も今後増えると考えられ、県と協力して医療機関に働きかけ、ベッドが空ける準備はできているが、スタッフの確保ができていない。

横浜市新型コロナウイルス対策本部会議は7月8日以降、開催されておらず今後の開催の予定は未定、区局を超えての横断的な協力体制についてなど議論できていないと聞きました。現在の混乱中、横浜市全体の現状の把握と共有、どのように対策するのか、非常に重要と考えます。市がどんな方針で進むのか市民も注目しています。直ちに対策会議を開き、市民にも情報公開する必要があると伝えました。