第２回定例会が終了しました。

2022年第2回定例会が終了しました。

追認の議案について

横浜市では、1億円以上を超える財産の取得をする時には、議会にはかり、議決を経て、購入という手続きを取ることとなっています。（横浜市議会の議決に付すべき財産の取得又は処分に関する条例）。しかし、2020年から2022年までの間に、抗原検査キット購入　4件、8億8297万円、マスク・防護服などの7件、14億49969億5,300円、トータル11件、23億3265万5,300円は、1億円以上の購入であったのに、その手続きが行われていませんでした（前回の記事です）。

2020年は、緊急事態宣言や学校休業などの混乱、マスクを始め衛生用品の不足も大きな社会問題となりました。その最中、市民のために、（マスク・衛生用品をなんとか購入したい！）という気持ちは十分理解します。

私が問題だと思うのは、この購入の手続きに関してです。慣れない口頭での多額の契約、緊急契約という、普段とは違う状況で、今後誤った判断をしないためにも、追認の事態が起こった11件それぞれの概要、経緯を明らかにする必要があります。しかし、関係した各局と総務局、財政局に聞きましたが、現在、外部のコンプライアンス顧問の調査中であり、概要や経緯、責任の所在は不明なままです。

今わかっていることは、

・起案書は1億円以上、以下で分けられておらず、書式が同じ。

・庁内で使われている電子システムは、購入限度額を超えても警告が出てストップがかからない。

・起案方法の事務規定はあるが、局によって方法がバラバラで、統一されていない。

・今回は、緊急契約であったため上限額がなく、通常1億円以上の決裁は下りないところですが、1億円以上のお金を使うことができた。

口頭で契約し、起案書は後に作成され、市のHPでも公開されていますが、購入金額の大きさから議決案件であることに、2年以上もの間、誰も気づくことができませんでした。その原因はシステムの問題であるのか、ヒューマンエラーであるか、まずは原因を究明しなければ、有効な再発予防策が講じられません。議案を上程する市長には、意思決定できるよう議案内容を明確にし、提案する責任があります。これらのことから、本議案に反対しました。現在コンプライアンス顧問が調査を進めているところで、7月には結果を公表すると聞きました。経緯が明らかになるよう調査結果にも注目します。