2022年第2回定例会はじまっています

5月13日より議会が始まっています。今議会では、財政ビジョンの策定、育児介護休業法の改正に伴う条例の改正、物品の購入などの議案と、補正予算案を審議します。

育児介護休業法の改正に伴う条例の改正について

横浜市の男性職員の育児休業取得率は24.1%(2020年)と低く、3/4の男性職員が育休を取得していません。育休を取得をしている男性職員でも取得期間が1ヶ月未満(34.5%)、1ヶ月以上3ヶ月未満(37.4%)で、女性に比べて短い状況です(Weプランより)。

少し前のものですが、2015年職員の介護・育児等に関するアンケートでは、取得しなかった理由として、「自分の仕事を代わってくれる人がいない25.6%」、「制度を利用しにくい雰囲気23.6%」、「制度の内容がわからない16.4%」、という状況。

は、「性別にかかわりなく、子育てや介護等の様々なライフステージに柔軟に対応しながら、全ての職員が意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくりを進める」と明言していますが、ひとりひとりの意識改革や代替要員の確保などの課題もあり、目標と現実の乖離があります。サービスを使いながら、誰もがバランスよく子育て、介護を担える社会にしていくためにも、まず市職員がモデルとなるよう施策をすすめることが重要と考えます。

1億円を超える、マスク、ガウンなどの衛生用品や抗原検査キットの購入について

1億円以上の物品購入時は議会の議決が必要ですが、2020年から2022年2月までの間に11件、議決を経ずに1億円以上の物品の購入していたことがわかりました(総額23億3,266万円!)。この件に関係した、こども青少年局、健康福祉局、医療局に確認しても、「経過についてまとまっていない」という返答で、原因が不明確です。コロナ禍の混乱の中で、やむを得ず緊急契約(口頭)をした、その手続きのどこで誤ったのか明らかにしない限り、手続きやしくみの問題か、ルールが守られなかったためか、責任の所在もわからないままです。経過が曖昧では原因究明はできず、有効な再発防止になりません。現在、コンプライアンス顧問の調査も始まっているところですが、経過から明らかにしなければ市民の納得は得られません。どういった経過であったか、明らかにしていきます。

レシートを活用した市内飲食店利用促進事業(レシ活チャレンジ)4億5,000万円

市内飲食店で発行されたレシートの利用金額の5%をポイント還元するという事業(2021年9月議会、予算額2億3,000万円)の2回目です。前回、議案に上がった時も、事前の市場調査もなく、また飲食店への効果の検証もできないという説明で、市内飲食店への支援となるか疑問でした。この事業が開始された2021年12月は新型コロナウイルス感染症の第6波の時期であり、2022年1月20日までの2ヶ月間で予算執行率は5.56%と大変低い状態でした。1月21日からはまん延防止等重点措置となり、アプリの利用が進まないため、ポイント還元率を5%から20%に引き上げられました。感染症拡大もあり、多くの人に利用してもらう、という当初の方針とは違うものとなりました。前回の事業は4月22日で終了し、どれくらいの市民の利用があり、何店舗の利用があったのか、利用店舗の偏りの有無など現在実績の検証中。この事業の市民への周知も十分でなく、飲食店には直接良い影響があったかどうかまだ検証もできていません。限られた予算の中で、本事業が優先順位の高いものであると私は思えません。きちんと調査結果が出た上で、情勢も鑑み、本当に飲食店のためになる事業なのか、しっかり判断すべきと考えます。

横浜市会 インターネット中継

https://gikaichukei.city.yokohama.lg.jp/g07_broadcasting.asp

市会日程

https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/nittei/yotei/nittei.html

2022年第2回定例会 議案はこちらです

https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kekka/gianR04-2.html