国への意見書提出は今！原発ナシの再エネ推進

横浜エリア連携協議会から5月議会に出された「再生可能エネルギー取り組み推進に向けた国への意見書提出を求める請願」は、6月1日の常任委員会で不採択となりました。そのことに反対する討論を行いました（討論全文はコチラ）。

事故から10年経っても、廃炉の見通しも立たず、汚染水の海流放出の決定、中間貯蔵施設や最終処分場の問題など課題が山積している東京電力福島第一原子力発電所事故。そして、暮らしを奪われたままの方がたくさんいます。事故前、福島県内の発電量の9割は首都圏に送られていました。この問題はその電力を享受してきた私たちが向き合う問題です。もとの生活に戻れない、「悔しい」。その言葉の重みを感じたならば、人の命と生活を基本にした政策に転換することが、私たち、ひとりひとりの責任ではないでしょうか。

産業革命前に比べ、気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには、2030年に世界の電力の約48～60％を再生可能エネルギーにすることが必要だと言われています。今回横浜市会では、不採択となってしまいましたが、アクションは終わりません。放射性汚染物質を出さない、安心、安全な暮らしのためにパワーシフト（再エネ電源へのスイッチング）を進めます。