水道事業の省エネと再エネ

5月31日は水道・交通常任委員会でした。

水道局からは、西谷浄水場の再整備事業の進捗についての報告がありました。西谷浄水場は老朽化と耐震化工事のため約1,200億円かけて再整備される予定です。排水施設工事の時に太陽光パネルが撤去されると聞き、新しく設置されるのか質問したところ、「現在は太陽光発電設備への補助制度もなく、設置に3〜4億円かかる。経営が厳しく、今年7月には水道料金改定も控えている。撤去の2024年度までに、水道局の財政状況、新しい技術や補助制度の行方をみながら検討を進めたい。」と、すんなり設置は難しい様子でした。

横浜市地球温暖化対策実行計画(市役所編)p14には、「公共施設の新築・増改築にあたっては、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を原則として導入します。また、既存の施設においても、再生可能エネルギー設備の導入について積極的に検討を進めていきます。」と明言しています。西谷浄水場の排水処理施設はDBO方式で、運営、維持管理も任せるなら、再エネの方針は明らかにすべきです。浄水処理施設(DB方式)は今年7月に公募をかけ、契約は来年2月です。今後の動向も注視します。
小林副市長も、「政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する方針で、改正地球温暖化対策推進法も成立したところ。市は、2018年にZeroCarbonYokohamaも宣言した。特に大きなインフラを扱っている局を中心に取り組みについては、これからも一層強化していきたい。庁内あげて取り組んでいく。」と前向きな姿勢です。

横浜市の2018年度のエネルギー消費量は225PJで日本の17%、二酸化炭素排出量は、1785.6万tーCO2で日本の14%を占めます。エネルギー消費、温室効果ガスの排出量が多い横浜市ですが、市内での再エネ発電量は少ない現状です。設置コストや維持管理費も考慮が必要ですが、温室効果ガスの排出抑制のために、エネルギーの消費を抑えるとともに、再生可能エネルギーを市内で生産することも推進したい。