コロナ禍でも社会を変えていくためのチャレンジ〜2020市民社会チャレンジ基金・オンライン交流会〜

市民社会チャレンジ基金は、社会を変えていくためのチャレンジ性のあるNPO等や活動への助成を行ってきました。原資は、市民の寄付による基金で、2001年から2020年で、185 団体（総額 82,553,074円)へ助成しました。2020年度はコロナ禍の支援に限定し、7団体の助成が決定しました。6月5日、助成を受けた団体の活動報告と交流会がオンラインで行われました。

①NPO法人　リンクトゥミャンマー

「コロナ禍におけるミャンマー語でのセーフティネットをつくりたい」

コロナ禍で在日外国人の雇い止め、退職勧奨などの課題が著明に出てきた中で、在日ミャンマー人にwebで防災情報、行政手続き、DV、コロナ関連情報を発信しました。Facebookで、19,208人のリーチ、クリック320回、ツイッターでは、83,751人のリーチ、クリック205回、グーグル広告は1,100回の表示、クリック40回という結果で、ミャンマー人だけでなく、全国各地で外国人を支援している方も情報を拡散する動きが見られたと報告されました。

②公益財団法人現代人形劇センター

「デフ・パペットシアター・ひとみ　オンラインワークショップ」

オンラインワークショップでは、音質やずれなど問題が生じたが、映像を提供したろう学校からは「コロナ禍で授業に必要な時間確保が難しく、情操教育になかなか時間が避けない中、こういった取り組みはありがたい」という感想があったと報告されました。

③NPO法人のはらネットワーク

「ラインを利用した１対１のチャット相談　〜さんぽの扉〜」

コロナ禍で外出を控える中であっても子育てをする毎日は変わらず、むしろ窮屈な社会情勢の中でひとりで悩んでいる人はいないだろうかと、チャット機能での相談を始めました。4月末から2021年3月までで、実施116回、チャット人数322回、時間外にも深刻な相談が寄せられ、現在も継続していると報告がありました。

④学校法人神奈川朝鮮学園神奈川朝鮮中高級学校/横浜朝鮮初級学校

「コロナ禍の状況に対応した、遠隔学習支援システムの構築」

2013年以降、政治的な要因を理由に学校へ一切の補助金が出されていません。市民社会チャレンジ基金が唯一の補助金で、21年2月からひとり1台端末を実現し、学校の休校時も途切れることなく授業ができたと報告されました。

市民社会チャレンジ基金の意義

行政の不十分な部分、社会にないものを評価し、課題解決の後押しをする、市民社会チャレンジ基金の意義を考えさせられる報告交流会でした。目の前で困っている人に対して、「なんとかしたい」という活動を応援すると共に、公的支援が本当に必要な人に届いていない課題にも多く気づかされました。だからこそ、私たちローカルパーティが地域の課題認識から政策提案していく必要性を再認識しました。