コロナ禍の課題に向き合う〜予算審議が始まっています〜

新型コロナウイルス症の感染拡大、そして、2020年3月の緊急事態宣言の発令は、私たちの暮らしや社会活動に大きな影響を与えました。
この間、コロナ禍でのくらしのアンケートや介護事業所、従事者へのアンケートなど、コロナ禍の影響を明らかにする調査に取り組みました。介護現場のアンケートからは、コロナ禍でもエッセンシャルワーカーとして使命感を持ち、在宅介護を支えるケア者の姿と、厳しい事業所経営の実態が明らかになりました。また、フードバンク活動の現場からの問題提起を受けたミニフォーラムは、地域の食支援のネットワークの形成につながりました。
看護師の友人たちからは「公共交通機関は使用しない。1年以上、外出も控えている。」、「重症患者さんや家族のケアで時間が足りない。心身の疲労が抜けない。」と深刻な声を聴いてきました。
3日、菅首相は、神奈川、東京と埼玉、千葉の１都３県に発令中の緊急事態宣言について、7日までの期限を再延長する考えを表明しています。宣言解除後も、暮らしや経済の立て直しに向けた取り組みを迅速に進めることが必要です。また、ワクチン接種についても政府方針が二転三転する中で、自治体の対応も困難を極めています。それらも含めて2021年度予算質疑（健康福祉局と医療局・同局病院経営本部の局別審査）で取り上げました。
今議会では、ワクチン接種の準備の状況も勘案し、市会として文書質問を行うこととしましたので、健康福祉局には以下の質問主意書を提出しました。

質問主意書　全文　はこちらです。

健康福祉局　回答　はこちらです。