12月議会、始まりました

12月6日から第４回市会定例会が始まりました。暮らしに直結する住まいの問題「横浜市営住宅条例の一部改正」や、台風被害の対策費なども提案されました。

横浜市営住宅条例の一部改正の内容は(1)入居時の連帯保証人を不要とする (2)保証金額を改定する（２か月分の使用料相当額→３か月分の使用料相当額） (3)犯罪被害者等を単身入居者の対象に加える、というものです。所得格差の広がり、高齢単身者の増加、住宅確保に困難な方の増加などにより、民法が改正されました。それを受けての横浜市の条例改正案を審議します。いくつか問題点もあります。

市は、連帯保証人を不要にすることに伴い、保証金を３ヶ月に変更したい、としています。政令指定都市20都市のうち、3ヶ月としているのは15都市、神奈川県営住宅は2ヶ月です。連帯保証人も補償金も無し、という自治体もあります。横浜市公営住宅の家賃収入は2018年104億円（納入率98.34%）、未納は１％。滞納の平均は3.8ヶ月、138,145円です。これらをふまえ、今後は入居者の滞納予防のために保証金３ヶ月に見直す、としています。公営住宅の80％の方の家賃は、25,000円です。保証金は2ヶ月では50,000円、３ヶ月では75,000円になります。単身高齢者、犯罪被害者の入居をしやすくする代わりに保証金額を上げるというのは、入居しやすいように見えて保証金がネックになり、困っている人が入居できないという矛盾を生むのではないでしょうか。このように相反する政策をすすめるのはどうでしょうか。これから議論を深めていきます。常任委員会の審議にも注目してください。