「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」改定素案へのパブコメ

アルコールや薬物、ギャンブルやゲーム、インターネットなどにのめりこみ、心身の問題や社会生活への影響が出ているにもかかわらず、やめられない依存症の問題。脳のしくみが変化し、機能低下を起こし、自己コントロールできない状態になってしまう疾患です。

今夜は、ネット青葉の「ギャンブル等依存症推進計画編」（スピーカーは県議の青木マキさん）に参加しました。神奈川県では、「神奈川県ギャンブル等依存症対策推進計画」改定素案に関するパブコメを行っています。締め切りは、明日、1月13日（土曜日）までです。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/pub/c5831126.html

横浜未来アクションの学習会「私たちの未来にカジノは必要か？ギャンブル依存症を考える（2020/1/24）」の中で、鈴木伸さん(精神科医/ことぶき共同診療所所長)が、ギャンブル依存症は、数年かけて進行していくこと、本人が自覚するまで治療に結び付かず、初めて治療を受けるまで10年から30年かかる人が多くいるという深刻な状況を聴きました。

日本国内のギャンブル依存症罹患者は、320万人とも500万人ともわれますが、実態把握が難しい疾患です。依存症の方ひとりの後ろには、子どもを含む家族、親族、友人や関係者がおおぜいいることを考えると、多くの人を巻き込む疾患であり、誰の身に起こってもおかしくありません。

今日のミニフォーラムにも、全国ギャンブル依存症家族の会 神奈川の方のご参加もあり、「家族が負債を肩代わりしてしまうことで疾患を悪化させてしまう。正しい知識をもつことが大事」、「回復はできるが完治しない」など、実体験を伺いました。問題だと認識しても、すぐに医療機関にかかったり、自助グループや回復支援施設にもつながりづらい現状です。ご本人やご家族の回復や社会復帰には時間を要し、支える民間団体の役割は大きく、安定的に運営できるしくみが必要です。

2022年の全国のギャンブル等の市場規模の状況では、パチンコ・パチスロの推計値は14兆円で最も多く、公営ギャンブル全体では24兆8,300億円。競馬、競輪でもインターネット利用者の割合は増加しており、コロナでギャンブルの動向は変わってきたというご意見もありました。

計画素案の中では、依存症にならない、させないための予防施策として、正しい知識の普及や関係機関の連携強化をあげられていますが、これらに加え、違法であるオンラインカジノの広告への規制、子どもたちや若年層へ公営競技が身近なものにならないようにする取り組みも必要と考えます。

パブコメ締切まで時間が限られていますが、私も意見を出します。ぜひ、意見を県に届けましょう。