横浜市に対する市民政策提案書の提出

毎年、次年度の予算が組まれるこの時期に、生活クラブ運動グループ・横浜エリア連携協議会、横浜ユニット連絡会がそれぞれ、市民政策提案を行っています。この市民政策提案には、生活クラブ組合員へのアンケート結果や、子どもたちの育ちを支える現場や、介護の現場からの声が反映されています。また、10月27日には、市民とこども青少年局、健康福祉局、教育委員会と円卓会議で、これからの横浜市をよりよくしていくために意見交換も行いました。11月18日に、暮らしの身近な問題である、子ども・子育て、教育、高齢者福祉、環境、就労支援・困窮者支援に関する提案（横浜エリア連携協議会の提案書、横浜ユニット連絡会の提案書）を提出しました。

産前産後ヘルパーの利用時間が9時〜17時（役所の開庁時間）であるが、利用者のニーズに合わせてもう少し幅を持たせてほしい、ヤングケアラーの問題についても子どもたちの変化について学校でキャッチできる体制づくり、また部局を越えて連携を強めてほしいと提案されました。在宅生活を支える訪問ヘルパーからは、仕事を適正に評価し、加算ではなく基本報酬をアップに取り組み、人材確保を進めてほしい。介護保険の財源は大変厳しい状況といわれる中、総合事業のあり方は本当に適正なのかぜひ検証してほしい、と現場の切実な声を伝えました。

「市民の声を市政に活かしていく」、「市民の声を直接聞く」と山中市長は繰り返し発言されていますし、政策にも掲げておられます。市民と市職員が真剣に向き合って意見交換をしている円卓会議や、政策提案書の提出の場面にもぜひ参加していただき、現場の声を聴いてほしい。今後、市長が市民の声を直接聴く機会をもつよう、はたらきかけます。