早急に、オリパラ中止(再延期)の判断を

5月31日の水道・交通常任委員会では、聖火リレーの交通規制やオリパラ開催期間中の市営バス迂回ルートの予定について報告がありました(横浜市・会場周辺の交通規制等のお知らせ https://tokyo2020.city.yokohama.lg.jp/aroudthevenue/)。

6月4日現在、横浜市の医療従事者のコロナワクチン接種は1回目を7〜8割が接種、高齢者は3割程度です。新型コロナウィルス感染拡大で、私たちの暮らしや経済への深刻な影響は長期化しています。医療提供体制の逼迫や、緊急事態宣言やまん延防止対策措置の延長の中で、多くの市民が不安を抱え、また負担を強いられながら感染防止対策に努めています。

このような状況下での、オリンピック・パラリンピック開催は、更なる感染拡大の危険があります。

市は、「中止の判断がされるまでは、準備を進める」という姿勢で、市営バスの迂回ルートのためのバス停移動工事を700万円かけて行う予定です。「市はオリンピックのお金で準備されるため、市のお金は使わない」と説明しますが、国の税金のもとは、私たちが払った税金です。横浜市の2021年度予算では、『東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催』に、16億5,800万円も計上されています。 

一刻も早くオリパラ中止(再延期)の判断をし、コロナ対策に必要なお金を振り向けることを求めます。

市バスの迂回ルートのためのバス停工事費は700万円

ネット・青葉は5月24日、日本政府及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都に対し、勇気ある撤退を求め、要請文を提出しました。また、神奈川県、横浜市には、厳しい地域の状況を把握する自治体として、政府に対して、オリンピック・パラリンピックの中止または延期の要請を行うことを求める要請文を送付しました。

東京オリンピック・パラリンピックの中止または再延期を求めます