脱原発の再エネ100％社会を実現するために

菅首相は4月22日、2030年の温室効果ガス削減目標を46％に引き上げると表明しましたが、気温上昇を1.5度に抑えるには62％減が必要とも言われ、更なる目標の引き上げと具体的な施策が求められています。国の第６次エネルギー基本計画改定の議論も始まっています。計画の素案では、2050年の電源構成は、自然エネルギー50～60％、原子力とCCS火力30～40％、水素10％とされています。東京電力福島第一原発事故は、10年経っても原因究明もできず、多くの方々のふるさとを奪ったままです。中間貯蔵施設、汚染水の放出など課題は山積しており、原発に頼らない自然エネルギーへ政策転換が必要です。

 

横浜市の温室効果ガス削減目標は……

横浜市も参加するゼロカーボン市区町村協議会が3月29日に「脱炭素社会の構築に係る提言」を国に提出しました。その中には、意欲的な2030年温室効果ガス削減目標の設定、再エネ目標の設定、脱炭素を見据えたエネルギー政策の推進も含まれています。しかし、横浜市温暖化対策実行計画では、市の2030年度の温室効果ガス削減目標は、30％減（2013年度比）にとどまっており、見直しが必要です。

もっと、パワーシフト！

神奈川ネットはこれまで地域で、自然エネルギーへパワーシフトを後押しするアクションを展開してきました。パワーシフトは、他の地域から資源を搾取しない、放射性汚染物質を出さないことに加え、地域循環型の経済成長にもつながります。私たち消費者が、再生可能エネルギーを選択できるよう、電気事業者に電源表示の義務化と、CO2排出量や放射性廃棄物排出量を義務化し、情報開示することも必要です。エネルギー基本計画見直しを契機に、エネルギー問題について考える人を増やし、参加を広げます。

 

生活クラブ生活協同組合では、「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」で、国へ

１．2030年エネルギー基本計画で再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年は100％とすること

２．巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止し、石炭火力発電は段階的に縮小し2050年までに廃止すること

３．脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現にむけた推進と政策転換を早急にすすめること

を求める運動をすすめています。

私も生活クラブの組合員として「未来へつなげる♪エネルギーアクション！」に賛同し、署名活動に取り組みます。署名は5月31日（オンライン署名は6月4日）までです。ぜひ、署名に参加してください。