基地とコロナの情報開示
ネット青葉では、日々のコロナウィルスの感染への不安、緊急事態下での様々な影響について、「新型コロナくらしのアンケート調査」に取り組んでいます。また、ミニフォーラムを重ね、大きな影響が出ている生活困窮者への対応状況、感染への不安や、その情報のあり方にについても議論をしてきました。
そんな中、沖縄県の米軍基地内でクラスターが発生し、7月11日、計45人が新たに感染したと報道がありました。複数人の米軍関係者について、県民と接触した可能性もあると言われています。
横浜市内の米軍施設は、現在４ヶ所約150ha 、この他にも提供水域が２ヶ所あります。7月7日に開催された基地対策特別委員会で、横浜市内の基地で新型コロナウィルスが発生した場合、情報公開されるのか、質問しました。
米国防総省は2020年３月30日、安全保障上の理由から、個別の基地や部隊、司令部での感染者数を公表しない方針を発表しました。しかし、2013年、指定感染症が発生した場合、米軍病院と地元の保健所で情報交換するという覚書が交わされており、新型コロナウイルス感染症も2020年1月、指定感染症に指定されました。
横浜市は、「保健所から指定感染症の情報は報告されるが、軍事上の機密に関わる場合は、国から公表しないよう要請され、横浜市もそれに従わなければならないかもしれない。市として全く公表しないことは、市民生活の安心安全に関わる問題。公表する場合もある。」としています。国と自治体の関係は対等で、一方的に従わなければならないという関係性ではありません。感染拡大防止のために感染状況、感染者の行動履歴、濃厚接触者などの情報公開の考え方を確認しましたが、横浜市は「神奈川県基地関係県市連絡協議会（県市協）で、要望している」という見解にとどまっています。
もし国から情報公開しないよう指示があったとしても、2013年の覚書によってたてば、市民生活に影響が出る問題であり、新型コロナウイルス感染症については情報公開されるべきだと考えます。くらしと密接に関わる問題であり、注視していきます。
ぜひ、あなたの声を、お寄せください。
