子育て支援は、未来へつながる政策

２月２７日夜の首相の突然の要請から全国で休校となりましたが、新型コロナウィルス感染は終息の兆しが見えません。3月10日のこども青少年局の予算審査では、コロナウィルス 対策について取り上げました。また、一時預かり事業の拡充に向けて提案しました。

届きにくい声にも応えられるように

新型コロナ対策で、地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場は閉所され、電話や、来所による相談事業のみ継続しています。閉塞感や不安感が広がる中、保護者の負担感も増しています。虐待予防の観点からも、様々なケア体制を整えて行くことが必要です。

現在、横浜市では、乳幼児一時預かり、親と子のつどいの広場での一時預かり、産前産後ヘルパー派遣、横浜子育てサポートシステムなどは継続して実施しています。

乳幼児一時預かり事業については、全市で22ヵ所あり、その延べ利用者は8万8,124人。１カ所あたり平均4,006人を預かっていることになります。一時預かりはなかなか予約が取れないほどニーズが高い。そして、現場には切実なSOSが寄せられています。

一方で、認可保育所の一時保育は全市で448ヵ所あり、延べ利用者数は13万5,525人。１ヵ所あたり303人を受け入れています。より厳しい設備基準で運営されている認可保育所には、待機児童対策だけに偏らず、一時保育など、地域にひらかれた子育て支援を展開すべきです。

一時預かりを広げるために

乳幼児一時預かりは、横浜市がNPOなどと連携しモデル事業から事業化した事業の一つです。神奈川ネットは、事業の拡充に向けて加算制度や設置基準の見直しなど継続的に提案してきました。
その結果、国は2020年度予算で、乳幼児一時預かり事業で障害児加配を新設、横浜市も障害児受入加算制度を創設します。さらに、乳幼児一時預かりの定員も緩和されました。2020年度は、新規設置箇所数を１箇所から３箇所に増やします。

多胎児家庭への支援

国の母子保健医療対策総合支援事業で多胎児家庭の一時保育、休日の一時保育で利用料減免制度も新設されました。横浜市における出生数が減少基調にある中、複産数・割合は増加しています。

多胎児であるために、「子育てサポートシステムの利用時のマッチングがうまくできなかった」というような事例も聞きます。着替えや食料、ベビーカーと子連れの外出は１人でもいろいろ準備が必要ですが、２人、３人となると一層大変です。移動支援ニーズは高いと思われます。すでに、タクシー券の補助など、独自の施策を打ち出している自治体もあります。横浜市としても具体的な支援施策を検討すべきです。

多様な社会資源を活用し、子育てしやすいまちに

横浜の子育て支援は、未来に繋がるものです。少子高齢化は避けられませんが、持続可能な都市となるために、子育てしやすい、住みたいまち、働きやすいまちをつくっていく。これまでも横浜市は市民と協働し多様な社会資源を活用するという独自の取り組みを進めてきました。その結果、他都市からの子育て世代の転入は増加傾向です。

副市長への質問では、こうした横浜らしい実戦を「不断の努力」で継続して行く必要性を確認できました。
私もアウェイ育児真っ只中、綱渡りのような毎日で困ってしまうこともあります。しかし、子どもたちは毎日を楽しんでいるようです。それは、母親以外にも寄り添ってくれる人が地域にいるからです。本当にどうしようもない時に、子どもにも親にも、必要なサービスが届く。そうすれば安心して子どもを生み、育てられる社会、持続可能な社会に進化していけるのではないでしょうか。これからも当事者として、また地域の声を聴き、届け、変えていく役割を果たしていきたいです。