カジノは市民のための事業ではない

12月の本会議の中で、市長は「３回目（西区）からの市民説明会はわかりやすい説明になるよう、修正する」、「住民投票や市長選はしない」、（国への）認定申請は2021年1月から7月で2021年前半に市議会にはかると発言しました。

私は（西区）に参加しました。会場内には市職員や警備員の姿、空席がちらほらあり、シーンと静まり返る中、説明会が始まりました。

会場からの質問では「山下ふ頭開発基本計画（2015年9月）」はカジノ構想がなく、カジノを誘致するならば、基本計画を見直すために専門委員会を開くべきだと意見がありました。市長、副市長は、計画内容の実現という目標は変わっていない、検討委員会は開催しないという答弁でした。

市民の率直な声にも向き合わず、筋違いな回答をしたり、誠意は感じられませんでした。人口減、高齢社会についての懸念は全国的な問題です。これまで市は地道に対策を考え実行してきました。横浜市は訪日外国人も1.７倍も増加しており、法人市民税も増加。市の一般会計の決算額は黒字で、今急いでカジノを誘致する必要はないと考えます。

1200億円もの増収の具体的な説明もなく、社会的コストについても明確にされませんでした。説明会に参加し、カジノIRは市民のための事業ではないと確信しました。今後も情報を共有していきます。