保育所、休めない問題について

横浜市では、先日の台風１５号の影響により、9/9朝、１中学校を除き、全市立小・中学校が休校となりました。一方で798の認可保育所のうち、休所したのはわずか３所でした。都内では保育所の近くに保育士が前泊して受け入れ態勢を作ったという新聞報道もありました。防災の観点からは、こどもの安全確保はもとより、保育士の安全確保にも配慮すべきです。

10/3、決算特別委員会局別審査（こども青少年局）で、災害時の保育所の対応について質問しました。

公立学校は、学校教育法　施行令に基づき横浜市教育委員会で休校などの判断を定めることができます。一方で、保育所については、法律上には定めがありません。

私の実家のある茨木市では、北大阪（茨木市）に「暴風警報」または「特別警報」が発表された場合は、公立幼稚園・認定こども園・保育所・待機児童保育室・小規模保育施設は休園・休所となります。2018 年は、日本各地で地震、豪雨、台風等の災害が連続して発生しました。7月の西日本豪雨災害の教訓を踏まえ、内閣府は「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し、自治体としても避難行動を明確化することとしたそうです。

市からは「基本的には開所する。しかしこれまで通りで本当によいか、各園に丁寧にヒアリングする」という答弁でした。子どもたち、保育関係者の安全確保のために、また、どうしても保育が必要となる保護者への対応も含め、総務局危機管理部、地域とも連携し、急ぎ対策を講じる必要があります。