2022年　第3回定例会

9月議会では、市職員の育児休業取得の要件の緩和、旧上瀬谷通信施設地区区画整理事業施工条例の制定、旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会の設置など32件と新型コロナワクチン接種事業、住民税非課税世帯等臨時給付金給付事業、レシ活事業などの補正予算について審議されました。

旧上瀬谷通信施設について

旧上瀬谷通信施設の観光・賑わい地区の土地利用については、地権者で構成する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」から「テーマパークを核とした複合的な集客施設」について、十分な事業実現性があることを確認した（2022年5月の委員会資料）とされていますが、年間来場者1500万人の根拠や事業収益の試算式など明確ではありません。テーマパークの事業実現性についてのサウンディング調査結果について資料請求しましたが、「事業者の意向で出せない」との返答で、事業の実現性について確認できませんでした。またコロナ禍以前の試算ではなく、現状を踏まえた上できちんと試算し、情報を公開した上で議論が必要と考え、議案には反対しました。

市職員の育児休業の取得状況

5月議会で、横浜市の男性職員の育児休業取得率は24.1％（2020年）と低く、3/4の男性職員が育休を取得していないことがわかりました。男性職員の育休取得期間は、1ヶ月未満34.5%、1ヶ月以上3ヶ月未満37.4%で、3ヶ月未満で約7割です。女性職員は、ほぼ全員が育児休業を取得しており、3ヶ月未満は約５%、12ヶ月以上で6割以上を占めていました。

2021年の男性職員の育児休業取得率は、33.7％と昨年度よりも上昇しましたが、約6割の職員は取得していない状況です（また数値には市立学校の教職員も

含まれていません）。子育て、介護の社会化をすすめるためには、制度をうまく利用し、市職員がまずモデルとなることが重要です。中期４ヵ年計画の素案に関して市長は「子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する 取組・政策を社会の真ん中に据えて、強力に推進していくことは、私の政治姿勢とも重なる。 政策の推進にあたっては、法の理念に基づき、全ての子どもが個人として尊重され ることが大切です。 」との発言もありました。子育て世帯だけではなく、社会全体で子どもを育てる施策の推進と、その進捗状況に注目します。2021年度決算の審議も始まります。ぜひ議論にご注目ください。