これからの子ども子育て施策について 〜予算第一・予算第二特別委員会連合審査会〜
3月14日、予算第一・予算第二特別委員会連合審査会で、市長と、こども青少年局に、
1 保育士の配置基準
2 乳幼児一時預り、一時保育
3 アウトリーチ型支援（産前産後ヘルパー派遣事業）
4 障害児計画相談
について質問しました。録画動画はこちらです。
質問内容と答弁はこちら
2023年度横浜市一般会計予算1.9兆円のうち、こども青少年費は3,435億円（前年比4.4%増）、うち子育て支援費2,129億円（前年度比3.7%増）。
現実には、なかなか解決されない深刻な少子化問題や、その背景として社会 経済的 要因やジェンダー要因もあり、さらにコロナ禍もあいまって、子育て世代を取り巻く環境は大変厳しい状況です。2022年の全国の出生数は80万人を切り、横浜市の出生数も2万3,785人（前年比1,091人減）と、少子化がますます加速しています。安心して子育てできる環境を整え、若い世帯を呼び込むことで消費を増やし、経済の好循環が生まれ、活力ある街づくりが展望できるよう、全ての子育て家庭を応援できる仕組みが必要と考えます。これからも現場の声を聴き、現場の課題を明らかにし、制度がもっとつかいやすく、またまだないものはつくる実践を行いたい。
以下は今回の答弁の要旨です。
保育士配置についての答弁
まず2023年度は、妊娠、出産、子育てにかかる経済支援や心身の負担を軽減するための一時預かりの拡充等を図る。
横浜市認可保育所の保育士配置基準は、国の基準に上乗せをした市独自の加算をしている
障害児加算や市の基準以上に保育士等を配置するための人件費の助成
2023年度予算案ではこれらの補助単価を拡充し、保育現場における人材確保と働きやすい職場づくりを支援する。国に対し他都市と連携し、保育士等を基準よりも手厚く配置した場合の加算の拡充を求めていく
乳幼児一時預かり事業・保育所での一時保育
事業の拡充を図ることで、子育て世帯にゆとりと安心が生まれることを期待
一時保育
・基本助成や利用児童に対する補助区分を細分化し低年齢児への補助、補助額を増額する。
・保育所を安定的に雇用するための加算を新設、空き定員等の活用、保育士配置を兼務可能とするなど拡充する。
乳幼児一時預かり事業
・基本助成費の増額、0歳児加算の新設、事務負担加算の定額化と補助内容を見直し事業運営の安定化を図る。
産前産後ヘルパー
ヘルパー派遣事業のうち、特に新たな人材の確保が難しい事業については今年度から委託単価を増額事業者の確保を図る。
今後もヘルパー派遣事業が安定して続けられるよう、必要な方策について引き続き検討する。
産前産後ヘルパーの利用時間は9時から17時については、事業の趣旨も踏まえ今後も必要な検討を行う
障害児支援
市内の指定障害児相談支援事業所数は、108ヶ所（2021年度末時点）、そのうち障害児支援利用計画案を2021年度中に作成した実績を有する事業所の数は83ヶ所。利用計画作成済み割合は10％と低い。高度なスキルが求められるのに計画作成等に関する報酬が低いこともあり、新規開設する事業所が少ないことが課題。国に対して他都市と協働して要望を行う。
2023年度は、保育所等における医療的ケア児の受け入れの拡充また、地域療育センターの初期支援の充実に取り組む。今後も現場の声を聞きながら、障害児支援の充実に良い取り組む。
