水道局、交通局の脱炭素化について

3月15日、水道・交通常任委員会がありました。3月11日の環境創造常任委員会で横浜市温暖化対策実行計画（市役所編）の改定の資料によると、

交通局に関連する、自動車事業で−5％、高速鉄道事業で−20％、水道事業で−54％。

1.計画改定の基本的考え方には「公共施設に太陽光発電の設備導入強化」などの推進、「今後エネルギー使用量の増減が見込まれる事業についてはその影響を反映した目標を設定する」と書かれています。

水道事業の取り組み

水道事業の−54％は、2030年に予想される水道事業に必要な電力について、CO2排出係数をかけて予測値を出した。

具体的取り組みとしては、エネルギー効率の良い配水ポンプ制御機器の取り替えが可能な場所が24ヶ所ありそのうち14ヶ所は終了。残り10ヶ所を進める。照明のLED化、次世代自動車の購入促進、送水するポンプの水圧を調整し、市民に影響がない範囲で水圧を下げるなど検討していく。

2021年5月の委員会で、西谷浄水場再整備工事で、現在の太陽光パネルが撤去されてしまうことに関して、「今後、導入について検討する」という回答であったため、現在の進捗について確認しました。「浄水処理施設は入札時に、事業者からの提案を受ける項目として太陽光発電の導入を記載した。まだ契約が終わっていないので具体的な内容をお答えできない。何らかの対応を進めていく。」という答弁でした。横浜市は消費電力が多いですが、市内での再エネ生産は少ない現状です。再エネの生産ができる部分を広げ、脱炭素を進めてほしい。

交通事業の取り組み

横浜EVバス実証実験（2020年〜2021年）はうまくいったが、バッテリーの調達ができず、2022年度は予算化できなかった。熊本大の実証実験に参画していた会社から国内外のバッテリーメーカー、自動車メーカーにも打診中。交通局からも、国内自動車メーカーにバッテリーの供給、開発についての協力の打診中。現在は各事業所さんの内部で検討の段階。めどが着き次第事業化していく。「バス事業の温室効果ガス削減目標－５％は、3.4万（2013年）から3.2万t（2030年）で、燃料電池バスの導入だけでは目標達成できない。2022年はハイブリットバスの導入を見送っているが、ハイブリットバスを計画的に更新していく。」という考えでした。

原油価格の高騰と、エネルギー外部依存が高い日本。気候危機も逼迫しており、再エネへの転換がCO2削減と将来的なコスト削減にも繋がると考えます。再エネへの転換を進めてほしい。