市民の声を届けよう! 〜エネルギー基本計画改正案のパブコメ〜

第6次エネルギー基本計画(素案)のパブリックコメントが10月4日23時59分まで募集されています。

8年後の2030年に向け、実質的な対策を含むことのできる最後のエネルギー基本計画です。第6次エネルギー基本計画(素案)は、原子力発電や石炭火力の利用継続する方針で、気候危機やパリ協定の1.5℃目標に向き合っていません。「長期エネルギー需給見通し」は、現在の産業構造維持を前提にエネルギー政策が作られていますが、更なる省エネの推進や、原発に頼らない自然エネルギーへの政策転換が必要です。

あらゆるエネルギー関連設備の安全性 p17    551

東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が経っても、廃炉の見通しも立たず、汚染水処理も地元との合意を取れないまま、海流放出が決定されました。放射性汚染物質の中間貯蔵施設、最終処分場もないままです。そして、暮らしを奪われたままの方がたくさんいます。この事故を経験した私たちは、いつも巨大事故の危険と隣り合わせの原子力発電は廃止し、核廃棄物を出さない自然エネルギーへ転換することが将来世代への責務であると考えます。

2030年の電源構成の目標 p104  3550

第6次エネルギー基本計画(素案)の概要 p12によると、2030年の電源構成は、再エネ約36〜38%、原子力約20〜22%、LNG約20%、石炭約19%、石油等約2%で満たすとされています。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の1.5℃報告書は、気候変動の深刻な影響を回避するためには、世界の気温上昇を1.5℃未満目標をめざす必要があり、この目標達成のためには2050年のCO2排出量を実質ゼロにする必要があることを明らかにしました。世界気象機関は2020年の世界の平均気温が過去最高水準で、産業革命前の平均に比べ、すでに1.2度上昇したと報告しています。世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには、2030年時点で世界の電力の約48~60%を再生可能エネルギーにすることが必要だと言われています。

2019年度の国内に占める原発の割合は約6%。再稼働した原発が安全設備の建設の遅れなどで相次いで停止し2020年度は約4%と更に減少しました。自然エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、安全で多様な低炭素の国産エネルギー源であり、かつ技術革新によるコスト低減により、世界の潮流となっています。 日本が再生可能エネルギー電力目標を2030年度60%と高い目標を掲げることで、温暖化対策へ本気で取り組む姿勢を国内外に示すことは、市場の見通しをつけ、温暖化対策への投資を促し、雇用を生み出し、コロナ禍で落ち込んだ経済の再生にもつながると考えます。これからの私たちの暮らしと、将来の世代のために、早急に、日本も再生可能エネルギー主電源化に向けて政策を強化すべきです。

対話型の政策立案・実施プロセスを社会に定着させていく取り組み p126 4277

今回の素案は限られたメンバーによる審議会でまとめられました。放射性廃棄物の世代間負担の公平性、気候変動の影響を大きく受ける若い世代を含め、オンライン公聴会など、市民が参加し意見交換できる仕組みが必要と考えます。

 

パブコメに参加しましょう!

エネルギー施策は、すべての人の暮らしにかかわる問題です。

短い文章でも構いません。

ぜひ、パブリックコメントに一緒に参加しましょう!

私も提出します。

 

エネルギー基本計画(素案)の概要

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

エネルギー基本計画(素案

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_005.pdf

エネルギー基本計画へのパブコメ提出はコチラから

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620221018&Mode=0