交通局の脱炭素化について

　原油の高騰は少しずつ世界経済が回り始めたこと、産油国も脱炭素を明言するなど世界的な再エネの推進で生産拡大への再投資が進まないこと、シェールオイルとの兼ね合いなど、さまざまな関連が考えられます。世界のエネルギーの需要は増えていくので、今後原油のコストが下がる可能性は低く、外部依存性が高い日本は、影響をもろに受けます（2022年度交通局の軽油代の予算は一番高い時を想定し、108.5円/Lで組んでいます）。

カーボンニュートラルに向けた交通局の取り組み状況は……

・20年〜21年、横浜EVバス（環境省CO2排出削減対策強化誘導型実証事業）

実証実験はうまくいったが、バッテリーの会社からの供給量が不明で予算化されず、検討中。

・FCバスについては2台リースしているが、拡大していくには、水素ステーションの基盤整備が必要。

・交通局の脱炭素化について

ガソリン車（1000台）を2030年までに、20％削減する（2013年度比）目標に対し、2021年現在800台まで減らせている。2030年までに温室効果ガス５％削減についても、2013年度3.4万tから、2019年度の実績3.25万tで4%削減できている。