危機への対応、備えのしくみづくりについて

5月21日カジノを考える市民フォーラム「医療・防災産業の基盤産業化に向けて」講師：一般社団法人日本総合研究所（JRI）松岡斎理事長の講演会に参加しました。

新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年、医療資機材を輸入に頼り切っていた課題が浮き上がりました。「自分たちの手で危機への対応、備えのしくみを構築したい」という、民間と行政の連携で、埼玉県内の病院でPCR検査ができる移動式のコンテナが運用されました。講演を通して、私たちの暮らしに関わる食や日用品、そして安全も他人任せではなく、自分たちで仕組みをつくることが大事と再認識しました。

5月13日(金)22:26から14日（土）5:23まで、川崎市、横浜市の広範囲で停電があり、青葉区62,480軒、緑区1,200軒、都筑区510軒に影響しました。この７時間もの停電で、医療機器を使っている方の異常用電源のバッテリーは大丈夫であったか、平常時と災害時の連携はどうなっているのかと疑問を持ちました。都では、東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針（福祉保健局）がまとめられていますが、横浜市では区で「私の災害ファイル」作成を呼びかけているところで、市内でどれくらいの方が使用しているか現状把握がまだできていない状況です。横浜市防災医計画（2021年5月に更新）は災害の種類で「震災対策編」、「風水害等対策編」、「都市災害対策編」に区分されていますが、市に確認したところ、震災に伴わない停電、風水害に伴わない停電の想定をしていなかったと聞きました。翻すと、停電などのライフラインの遮断は災害時には容易に起こると想定されます。現状把握の方法や現在の課題を調査し、どういった対策ができるのか、早急に前に進めていきたい。